みんなの介護相談室

第10回 2010.3.29

今回は松戸市にお住まいのS.J様よりご質問を頂きました。

Q.そろそろ老人ホームに入居を検討しているのですが預貯金は多少蓄えてあります。

しかし年金が少なく毎月の生活費用が足りません。

長年住み続けた自宅をすぐに手放さなければなりませんか?

他に何か良い方法はありませんか?

A.ございます。

リバースモーゲージと言う仕組みです。

【高齢者が所有する不動産を担保に年金方式で生活資金の融資を受け、最終的にその不動産を

処分して返済する仕組み】

高齢者は担保となる持家に住み続けることができるのが特徴です。

1981年に日本で初めて東京都武蔵野市が導入しいくつかの自治体にひろがっております。

融資額や条件は自治体により異なります。

最近は民間の金融機関の商品としても広がってきており、利用も伸びてきているようです。

弊社でも最近このようなケースが増えてきておりますがお子様やご家族など相続人の反対により利用できないケース

が多いように思います。

回答者:株式会社スローライフ 代表取締役 髙橋祐樹



第9回 2010.3.15

今回は東京都にお住まいのケアマネージャー T.Y様にご質問を頂きました。

Q.私の住む地区では特別養護老人ホームの待機者が多く低所得の方が

在宅で頑張っている状況です。

低価格で安心できる老人ホームが今後増えないのでしょうか?

A.同感です。10人が犠牲になった群馬県の無届施設の火災から1年。先日は北海道のグループホームにて

7人が犠牲になる火災が発生してしまいました。単身の高齢者が急増する現在、所得に関わらず安心して老後を

送れる住まいの確保は必須です。

東京都の集計によると昨年1月時点で765人が8県の99施設(うち70施設が無届)に入所していたとのこと。

これらの施設にいる多くの人は所得の関係で有料老人ホームに入れない。

本来その受け皿になるべき特別養護老人ホームなどの公的施設は地価の高い都内では

特に整備が進まず民間の無届施設が政策の空白を埋める状況です。

厚生労働省によると無届施設は昨年10月時点で全国に389施設。

都道府県は届けを促しているが改修負担の懸念などから思うように進まないのが現実のようです。

こうした中、東京都は民間に助成し低料金で入居が可能な[都型ケアハウス=経費老人ホーム]を今後3年で2400人分を整備。

また厚生労働省は4月から経費老人ホームの面積基準を大都市圏に限り、

個室の広さを最低基準を現行の約3分の1の(7.43平米=4畳半)に引き下げます。

多少ではありますが行政も民間の力を活用し行動を起こしつつあります。

ですが、全てにおいて需要と供給のバランスをもっと早く察知し動いていただきたいものです・・・・・・・。

お困りの際は是非弊社にお問い合わせ下さい。

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